相続対策の怪しい現実

相続対策は数字上だけでは判断ができない

誰でも支払う相続税は、少ない方が良いと考えますね。しかし、当事務所では、本質的に相続税対策より相続対策の方が重要だと考えております。何故なら、計算上の相続税対策では、その対策にが役立たないケースが多いいからです。
以下の様なケースで多くの建設系の企業が「相続税対策」と称して、アパートやマンションなどの賃貸物件の所得を促進しています。もちろん、以下のように30%の現在にはなるのですが、その賃貸物件収入をあてにして生活をすると、空き室になり、賃貸収入がなく、また、賃貸物件の売却時に大きなダメージを受ける場合があります。結果、相続人が暮らしていけなかったり、相続財産分割で分割される場合もあります。

1. 現金5,000万円を保有したまま、亡くなってしまい現金5,000万円が相続された場合
2. 現金5,000万円で貸家を取得してから亡くなってしまった場合
上記の2つのケースでは、相続税にどれだけの違いが出るでしょうか?

簡単に説明すると、1よりも2の方が相続税の評価額が30%低くなります
5,000万円×(1-30%)=3,500万円 となります。

上記のような単純に行かないのが相続なのです。
相続対策では、十分な現金を相続し、相続税を速やかに支払うように対策を行います。また、被相続人の所有する現金と証券・不動産などのバランスをとても重要になります。

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